愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第１号） 本文
高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。感染拡大傾向時における感染不安を感じる無症状者等のＰＣＲ等検査費用を無料化。ワクチン接種については、引き続き接種体制の確保を図るとともに、接種を行う医療機関を支援。ワクチン接種の副反応に関する専門相談窓口を設置するとともに、副反応を発症した県民に対し本県独自の見舞金を支給。入院医療機関に対する本県独自の応援金を交付。
高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。感染拡大傾向時における感染不安を感じる無症状者等のＰＣＲ等検査費用を無料化。ワクチン接種については、引き続き接種体制の確保を図るとともに、接種を行う医療機関を支援。ワクチン接種の副反応に関する専門相談窓口を設置するとともに、副反応を発症した県民に対し本県独自の見舞金を支給。入院医療機関に対する本県独自の応援金を交付。
また、感染不安を感じる無症状者を対象とした無料検査、入所系や通所系の高年齢者施設等職員を対象とした頻回検査、健康フォローアップセンターによる自宅療養者の支援などを継続することにより、今後とも感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。 この議会に提案しております議案は二十九件であります。
新たなプランにおきましては、支援機関の少ない地域で、専門医による早期診断や言語聴覚士などの専門家による療育的助言が受けられる、就学までの一貫した支援体制の構築、障がい児施設等職員を対象に地域で支援を行う発達障がい児コーディネーターの養成などを盛り込み、課題の解消を図ってまいります。
説明欄の１高齢者施設等職員検査事業費は、高齢者施設及び障害者施設におけます新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、これらの施設の職員に対して毎週１回の抗原定量検査を実施するものです。 ２幼稚園等感染発生時検査事業費は、幼稚園や保育所等で陽性者が発生した場合に、希望する幼稚園等に対しクラスなど一定の範囲を対象に抗原定量検査を実施するものです。
また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の施設内感染を予防し、新たなクラスターの発生を防ぐため、施設等職員へのスクリーニング検査を引き続き実施してまいります。
説明欄の５高齢者施設等職員検査事業費は、クラスターが発生した施設のある地域または市町にある高齢者施設等の職員に対して検査を実施するものです。 感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 篠崎障害福祉課長。 ◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。
説明欄の５高齢者施設等職員検査事業費は、クラスターが発生した施設のある地域、または市町にある高齢者施設等の職員に対して、検査を実施するものです。 感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 篠崎障害福祉課長。 ◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。
高齢者施設職員、児童養護施設等職員、障害福祉施設職員に対する一人当たり月額平均九千円の賃上げについても国が全額措置することになっていますが、対象期間がそれぞれ今年九月までで、その後は介護報酬あるいは措置費改定による対応を見込むとされています。利用者、被保険者の新たな負担増につながります。十月以降についても国の責任で必要な額を措置するよう国に強く求めることと、ここにも県独自の上乗せ支援策を求めます。
説明欄の感染症予防費ですが、これは、空港や主要駅における無料のＰＣＲ検査の実施、高齢者施設等職員へのＰＣＲ検査の強化等に必要な経費について増額を行ったものでございます。二十一ページをお願いいたします。七款商工費、一項二目商業振興費二百三十五億五千四百万円余でございます。
具体的には、３件のうち２件が定型業務を自動処理するＲＰＡを活用した取組であり、愛知県民間児童福祉施設等職員応援金の交付や職員の給与関係の調書作成を自動化したものである。もう一件は、セミナーの申込みを入力フォームやバーコードを活用してオンライン化し、参加者リストの作成や受付等を自動化したものである。
◎知事（三日月大造） 例年、児童福祉司や児童養護施設等職員、市町の職員等を対象に実施しております児童福祉司任用前等研修において、子供の権利擁護への理解を深めるための科目を設定しているところでございます。 今後、意見表明支援の仕組みを導入していくに当たりましては、児童福祉司や児童養護施設等の職員の子供の意見表明権に対する理解と行動が重要であると認識しております。
本件は、右下の補正額の内訳にございますが、高齢者・障害者入所施設等職員へのＰＣＲ検査実施事業について、令和３年３月24日に専決処分をいたしましたので、議会の承認を求めるものでございます。
50高齢者施設等職員検査実施事業です。重症化リスクの高い高齢者施設等におけるクラスターの発生拡大を未然に防ぐため、高齢者施設等でクラスターが発生した際に、その施設のある地域または市町村に所在します施設等の職員について集中的な検査を実施してまいります。 感染症対策課の説明は以上でございます。 ○関谷暢之 委員長 篠崎障害福祉課長。 ◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課でございます。
５高齢者施設等職員検査実施事業です。重症化リスクの高い高齢者等におけるクラスターの発生、拡大を未然に防ぐ取組が重要であることから、施設等の職員を対象とした一斉検査を２月から３月に実施いたしました。
３の高齢者施設等職員検査事業費は、クラスターの発生が確認された地域または市町における、その対象施設として記載いたしました高齢者施設などの職員に対し、ＰＣＲ検査等を実施するための経費です。 ４の新型コロナウイルス感染症後方支援医療機関協力金は、新型コロナウイルス感染症から回復後も入院管理を要する患者の転院を受け入れた医療機関に対しまして協力金を支給するものです。
質疑通告一覧 ─ No.１ ４月２０日（火） ─────────────────────────────────── １ 伊藤 とし子 議員 市民ネ ─────────────────────────────────── １．感染拡大防止対策協力金事業について ２．高齢者・障害者入所施設等職員へのＰＣＲ検査について ３．その他 Copyright
２項目めとして、高齢者・障害者入所施設等職員へのＰＣＲ検査についてです。議案第５号についてです。 コロナ感染拡大により第４波襲来かと言われています。感染拡大の要因は、高齢者施設が５から６割、次に家庭内感染が３から４割、現在、時間短縮要請を行っている飲食店は１から２割と言われています。
審議否決…(別冊) 25 （へ） ○閉 会…………………………………………………………………………………………………… 19 ２．発言者（50音順） （１）議員 （い） ○伊豆倉雄太君（自民党） 商工労働常任委員会委員長報告……………………………………………………………………… 13 ○伊藤とし子君（市民ネ） 感染拡大防止対策協力金事業、高齢者・障害者入所施設等職員
４ページの７介護施設等感染症緊急包括支援事業費は最大限の感染症対策を継続的に行いながら介護サービスを提供するための経費で、説明欄の１介護施設等職員慰労金は、感染防止対策を講じながら介護サービスを継続する職員への慰労金支給に要する経費であります。説明欄の２在宅サービス環境整備助成費は、訪問系、通所系のサービス事業所がいわゆる３密を避けてサービスを提供するための環境整備に対する助成であります。
◎知事（中村法道君） 本県で新型コロナウイルス感染者が発生して以来、大変厳しい環境の中で県民の命と健康を守るために懸命の努力を重ねてきていただいております医療関係者の皆様方、そしてまた、高齢者や障害者のために、介護、福祉サービスを継続して提供いただいてまいりました施設等職員の皆様方には、改めて心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。